凄い池袋 不動産
１つの現実的な選択肢は、各病院が、診療所・介護保険施設などとの間にすでに形成しているネットワークを支援することです。
ネットワークが形成されているということは、当事者間で質の担保と信頼関係が築かれていることを意味しています。
また、国の案では、患者が急性期病院から療養施設、在宅の診療所へと流れるように描かれていますが、実際には逆に流れたり、あるいは途中で滞留することもあり、こうした多様なニーズに対応するためには、緊密なネットワークが必要です。
そして、医療機関にとっても、医師を確保するための大学医局のネットワークから、患者を確保するための異なる機能を持った施設間のネットワークに変えていくことが今後の課題です。
また、個人に財産が帰属しない「社会医療法人」の設立は、家業として発達してきた民間病院にとっては難しい決断で、今後の展開を見守らなければいけません。
しかしながら、医療費抑制策による医療機関の危機的状況を社会に訴え、理解を得たいならば、経営情報の公開は不可欠といえましょう。
これまで医師免許によって保証されていた質、および大学医局制度によって支えられていた医師の数と質の確保はともに難しい局面に立たされています。
そして、患者の信頼は、大学病院などの有名病院で発生した医療事故が大きく報じられたことによって直接的な打撃を受けています。
これに対して、医療改革では行政処分を受けた医師等の再教育制度の設置と、各県における医療安全支援センター設置の義務化に留まり、後者については病院の対応に疑問を感じた患者の相談窓口に基本的に留まっています。
確かに医療機関からの情報の発信によって、患者が質の高い機関を選べるようにすることが改革に提示されていますが、質を担保する体系そのものに問題があるので、インフラから整備しなければいけません。
具体的には、構造を評価するには専門医の資格の整備、プロセスを評価するには治療指針の確立と診療記録の整備、アウトカムを評価するには患者の合併症の有無などを考慮した治療成績のデータベースがそれぞれ必要です。
いずれの評価においても、その目的は医師・医療機関のレベルを標準化することです。
つまり、医療においては‘情報の非対称性からも、また公平な医療を提供する必要性からも、質と価格で医療サービスを差別化するのではなく、専門職制度の機能を強化させて質を標準化し、底上げすることです。
仮に現在のようにデータの質が標準化されていない状態で情報の開示が進みますと、患者が適正に選択できないだけでなく、患者の集中によって、待ち時間はいっそう長くなる可能性があります。
こうした標準化の目標を達成するうえで、情報システムの構築は確かに有用です。
たとえば外科系専門医の研修課程において、研修医がそれぞれ執刀した手術件数を登録するシステムはすでに一部では稼働しており、また電子カルテを導入した病院では診療内容と記録が大幅に標準化されています。
しかしながら、情報システムはあくまで支援する道具であり、医師・医療機関として用語・記録の標準化にコミットすることが肝心です。
また、情報システムを構築する際は、初期投資だけではなく、維持、分析、更新するためにも費用がかかることに留意する必要があります。
なお、医療事故に警察が介入し、刑事事件として処理されるのは日本独特の対応です。
このような介入がなされた一因として、専門職団体が質を保証するうえで十分に機能してこなかったことが考えられます。
こうした現状を改めるために、2005年９月に内科学会、外科学会、病理学会、法医学会が共同で、弁護士などを含めて、監察医務院制度のある6都府県で「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を開始しましたが、１年間の調査依頼は30件に留まり、体制の周知と充実が課題となっています。
医療改革によって、保険者は都道府県単位に再編されることになりましたが、これまで述べましたように、都道府県が主体性を持って医療政策に関与するように変わるかどうかは未知数です。
私は、このままでは生活習慣病予防の国の指針によって健診受診率が独り歩きし、また平均在院日数を機械的に短くするような対応がなされることを危慎します。
医療体制を変えるには、結局のところ、お金の流れを変える必要があり、そのためには医療計画において病院や設備を集約化する形で整備するように、助成と規制を行う必要があると私は考えています。
そして、計画による硬直的配置を回避するため、各医療機関に助成する際は、これまでの実績と今後の発展性を客観的に評価するシステムを導入する必要があります。
このようにストックの施設・設備の整備を、医療計画に位置づけることが、県としての主体を確立する第一歩です。
そして、かつて東大への資源の集中によって形成された階層構造から抜け出るためにも、がん、循環器、感覚器など疾患ごとに、それぞれセンターとなる病院を県内に分散させ、卒前・卒後の教育においても同じ病院ではなく、異なる病院をローテートするように改める必要があります。
そのうえで、各県がフロー面においても調整できるように3次医療を中心に診療報酬の一部について決定権を持つべきで、たとえば県内の病院のDPCの医療機関係数を調整することも一案です。
もう１つのストックであるマンパワーについては、国のレベルで専門医の数と、専門医とプライマリーケアの医師の役割分担を決めないと根本解決にならないでしょう。
今回の改革の一環で、地域や診療科による医師不足に対応するため、｢医療対策協議会」が各県に設けられますが、国のレベルで計画的に養成されていない状況下では、県内で融通しても、その効果は限られているでしょう。
また、医師と他の医療専門職者、および他の専門職間の役割分担についても見直す必要があります。
以上のように、都道府県が主体的に医療政策に関わるうえで厳しい状況下にありますが、47の都道府県があれば、医療計画による施設整備計画に、医師の配置計画をリンクした先導役的な事例を提示する県が現れる可能性もあります。
医療政策は都道府県が地方自治を行ううえで最も適した分野であり、特に市町村合併などによって権限が委譲された後は、存在意義を住民にアピールする分野にもなります。
国保の保険料の未納は加入者の1割に達しましたが、未納者が受診した際には、全額を支払い、滞納した保険料を納めるようにした後で償還を受ける現行の仕組みを強化する以外には、有効な手立てはありません。
こうした対応は、健康で、一定の所得のある者に対しては適切ですが、低所得で病弱な者は厳しい状況に置かれています。
というのは、保険料は納入したくても、水道料や基本的な衣食住の確保の方を優先せざるを得ないからです。
非正規就労者が増えたことによって、職場か地域を基本とする現在の皆保険体制では対応できなくなってきているので、抜本対策が必要でしょう。
ところが、改革において、保険者を県単位に再編する構想は示されていますが、被用者保険と国保を統合する道筋は示されていません。
したがって、寄木細工の構造に由来する負担と給付の不公平を抜本的に解消できません。
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